SUSTAINABILITYサステナビリティ

私たちは、環境にやさしい街づくりを通じて、
持続的発展が可能な地域・社会の実現に貢献します。

• 私たちは、事業活動が環境に与える影響を的確に把握し、常に資源の合理的かつ効率的な活用に向けた施策の推進に努めます。
• 私たちは、顧客、地域・社会などのさまざまなステークホルダーと連携・協力し、資源の適正かつ有効利用に向けた取り組みの推進に努めます。
• 私たちは、環境関係法令の遵守はもとより、社内の教育・啓発活動を通じて、自らの地球環境保護に対する意識の定着・向上に努めます。

当社が保有・運営する物件において、高効率な設備の導入や照明のLED化などを順次進めています。
また、物件の使用電力についても、再生可能エネルギー由来の電力（再エネ）の導入を推進しています。

【事例】

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  空調設備の更新(JR神戸駅NKビル)

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  照明のLED化(JR岡山駅第1NKビル)

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  再エネ導入施設(VIERRA森ノ宮)

持続可能な街づくりを進めていくために、地球環境に配慮した建物を企画し、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)やBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)などといった各種環境認証の取得を目指しています。

受賞・認証取得

また、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味ゼロとすることを目指したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の導入を推進するため、2019年に「ZEHデベロッパー」として登録を受け、ZEH-M(ゼッチマンション)普及に向けた取り組みをしています。
J.GRANサイト：ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)推進

【事例】VIERRA蒔田「ZEB Ready認証」取得について

【事例】加古川平岡町NKビル「CASBEE Aランク・BELS☆５認証」取得について

生物多様性に配慮した土地利用への取り組みを評価・認証する「いきもの共生事業所認証(通称：ABINC認証)」。当社では新築分譲マンション事業において取得しています。
J.GRANサイト：生物多様性への配慮を評価する「第９回ABINC認証」を取得

企業理念に掲げる「安全と高い品質の追求」を念頭に、独自の安全マネジメントシステムのもと、「鉄道の安全」「建築設備の安全」「工事の安全」「食の安全」に関する取り組みを推進し、安全性向上に取り組んでいます。

安全・安心を追求しつづける

万が一の災害発生時には、ビル入居者様への被害を最小限におさえるため、非常用発電機や防災備蓄倉庫の設置などさまざまなBCPを推進しています。

【事例】新大阪第３NKビル

• 停電時間を最小限に抑える２回線受電方式を導入
• 大規模災害時には非常用発電機により最長72時間（貸室内15VA／㎡）の電力提供が可能
• 入居者の飲料・食料３日分が保管できるスペースを防災備蓄倉庫に確保

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  非常用発電機

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  防災備蓄倉庫

【事例】JR金沢駅西第四NKビル

地震や台風などの自然災害時においても、お住まいの方々が安全・安心に対処できるように、徹底した品質管理のもと防災力にすぐれた建物を提供しています。
また、共に助け合える地域コミュニティ形成や防災意識の醸成にも取り組んでいます。
J.GRANサイト：J.GRANの防災力とは

【事例】VIERRA蒔田

災害時に利用できるかまどベンチやマンホールトイレを１階「まちかど広場」に整備するとともに、地域の皆さまが利用できる防災倉庫を建物内に設置しています。
また、横浜市南区と「災害時における施設等の提供協力に関する協定」を締結し、帰宅困難者が発生した場合には一時滞在施設としての役割を果たします。

【事例】VIERRA海田市

高齢化の進展に伴い、安心して暮らせるサービスや、心身ともに健康でありたいというニーズは今後も増加するものと考えられます。
当社では、クリニックモール・フィットネスジムや、高齢者向け施設の誘致を進め、高齢化の進展を支える取り組みを行っています。

【事例】

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  病院(JR摩耶駅NKビル)

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  パーキンソン病患者専門住宅型有料老人ホーム(吹田岸部中NKビル)

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  介護付き有料老人ホーム(京都嵐山NKビル)

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  サービス付き高齢者向け住宅(調布東つつじが丘NKビル)

都市部を中心に待機児童問題が深刻化するなか、行政施策と協調し、関係企業と連携のもと、保育施設の展開を図っています。

【事例】

分譲マンション「J.GRAN」では、住まいの総合窓口「GRANサポートデスク」を設置。住まいの駆けつけサービスや生活サポートサービスなど、子育て世代や高齢の居住者の皆さまが快適にお住まいいただける、多彩なサポートサービスを提供しています。
J.GRANサイト：アフターサポート

空間にきっかけや仕掛け、機能を加え、コミュニティ形成を促進する“場”づくりを「Make PLACE」と名づけ、当社独自の取り組みとして推進しています。
「Make PLACE」の取り組みを通じて、コミュニティ形成を促進させ、少子高齢化や防災・防犯など、お客様や地域・社会が抱える様々な困りごとの解決を目指しています。

JR西日本不動産開発について
「Make PLACE」

古くなった保有・運営物件を解体するのではなく、リニューアルによって共用部の充実や設備更新によって省エネ化を進めるなど、物件の価値を高める「バリューアップ」の取り組みを推進しています。

【事例】

大規模改修プロジェクト
「JR神戸駅NKビル」

JR西日本より管理を受託している高架下や土地について、地域に役立つ有効活用や賑わいの創出、美化により、それらの価値を高める取り組みを推進しています。

【事例】

JR西日本が所有する土地の管理
「資産価値向上と地域貢献」

完全週休２日制・フレックスタイム制など、ワークライフバランスを保つ制度や、人間ドック受診補助制度・インフルエンザ予防接種補助など、社員の健康を支える福利厚生制度を整えています。
また男女共に育児休職取得を推進し、新たに不妊治療を目的としたライフサポート休職を導入するなど、出産・子育てを支援する制度の充実も進めています。

各種研修制度や資格取得支援制度の整備など、人財育成の取り組みも推進しています。
研修制度については、階層別に多くの研修を用意し、それぞれのステージに合った研修の場を提供しています。
資格取得支援制度については、不動産鑑定士の養成制度や、不動産・建築・土木系の資格を中心とした対象資格に合格した場合に一時金を支給する制度を設けたり、希望者に宅地建物取引士の模擬試験を複数回実施したりするなど、多くの支援体制を整えています。

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「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社の経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの洗い出しを行うとともに、そのリスクを抑え込むPDCAを実施することで、リスクマネジメントを推進しています。

全社員を対象に、教育用冊子「コンプライアンスの手引き」の内容への理解を深めるための研修を実施し、社員のコンプライアンス意識向上に努めています。

「情報セキュリティ基本方針」を定め、その方針に基づいて情報セキュリティを構築・運営し、リスクアセスメントを実施したうえで、必要な保護と適切な安全対策を講じています。
また、方針に沿った取り組み状況を正確に把握し、情報資産に係るセキュリティ対策に関する事項を効率的に推進するため、「情報セキュリティ委員会」を設置しています。

昨今、ビジネスにおける人権、環境問題への関心が世界的に高まっており、自社グループのみならず、取引先を含めたサプライチェーン全体での取り組みが求められています。
JR西日本グループでは、将来にわたる持続的な発展に向けて、取引先の皆様と相互の信頼関係を醸成し、強固なパートナーシップを構築して、ともにサステナビリティの取り組みを推進することが重要と認識しております。
こうした考え方のもと、このたび「JＲ西日本グループサプライチェーン方針」を制定いたしました。
本方針は、ＪＲ西日本ホームページに掲載し、広く公開しています。

JR西日本サイト：JR西日本グループサプライチェーン方針
JR西日本サイト：ホームページ